解体の金額以外にお金がかかる理由

解体作業をご依頼した方はご存じかと思いますが、実際に解体作業費以外にもお金がかかってしまいます。解体業者にお願いする解体作業は、あくまでその建物の解体であり、住居内に残った廃棄物の処分はまた別です。基本的には、解体作業をする前に施主が建物内の家具や電化製品などの不用品を、何らかの方法を利用して自分で処分することになります。もちろん解体業者にそれらの処分をまとめてお願いすることも可能ですが、解体業者が出すゴミは家庭の一般廃棄物とは異なる産業廃棄物と見なされるため、処分にはより高額な費用が必要となるのです。

地中埋設物による追加請求

地中埋設物とは、建物の下の地面に埋まっているゴミの総称になり、地中埋蔵物などと言われることもあります。

通常は地中のゴミなどをきれいに取り除いてから新しい建物を建てるのですが、現在の建物を建てる前に建っていた建物を解体する際に放置された廃棄物などがそのまま埋もれていることもあります。

工事中に地中埋設物が発見された場合は、追加費用の対象となりやすいです。

近所トラブルによる追加料金

解体工事によって発生する騒音、振動、粉塵などによる被害が原因で、近隣の住民がクレームを入れてくることもあります。

もちろん苦情が全く出ない工事もありますが、逆に苦情の量が多かったり大きなクレームにつながったりした場合は、やむを得ず解体工事をストップしなければならない状況に追い込まれることもあります。

その工事が止まっている期間が長くなればなるほど、当初の工事計画とのずれも大きくなっていきます。

工事が予定通りに終わらなければ、最悪の場合、工事延長の費用を追加請求される可能性もあります。

請求額は人員の数などによって大きく変わってきますが、1日延長しただけでも高額な費用になるケースも多いため、クレームによる工期の延長は何としても避けるべきです。

不用品は処分しておく

家財道具など解体する家屋内にある不用品は、解体業者に処分をお願いすることも可能ですが、費用を少しでも節約したいという場合には、ご自身で処分できる不用品は処分しておきましょう。
特に一般ゴミの回収が無料の地域は、一般ゴミ(可燃・不燃・資源ごみ等)はご自身で処分した方が費用はかかりません。
物によってはリサイクルショップなどで引き取りや買取をしてもらうという方法も一つです。

ご自身で処分する時間がないという場合には、不用品回収業者に回収してもらう場合と、解体業者に処分をお願いする場合の金額を比較して、不用品の処分をどこに依頼するかを決めるようにしましょう。

助成金などを活用する

少子高齢化などによって、近年、空き家の増加が問題となっています。
空き家問題を解決するために、国をはじめ地方自治体でも様々な取り組みが行われています。
空き家問題に対する取り組みの一つして、解体費用の一部を負担する助成金制度を設けている自治体も増えています。
利用できる助成制度がないかを自治体に問い合わせて見てください。