遠方の解体工事をお考えの方へ

当サイトには、遠方にある建物の解体工事についてのご相談も多く寄せられます。ご両親が他界・介護施設へ入居されて空き家になった建物、貸家から居住者が退去されて空き家になった建物、地主に借地上の建物を解体するよう指示されたケース、不動産を遺産相続したケースなど状況はお客様によって様々です。住まいと解体現場が近ければ、遠方解体特有の悩みもなく「解体工事の計画がもっと進めやすいのに」と、思われる方は少なくないはずです。
ここでは、遠方にある建物の解体をできるだけ安価に、そしてスムーズに完了させる為に必ず抑えておきたい事をまとめました。

 

遠方の解体工事、ベストタイミングはいつ?

遠方にある建物を解体するか悩まれるということは、ほとんどの場合は建物が空き家の状態、もしくは空き家になる予定だと思います。遠方にある空き家を解体するか悩まれた場合、“解体をしなければならないのか”それとも、先送りにしても問題がないかをはっきりさせる事が大切です。

“解体しなければならないケース”とは、所有する建物が「特定空き家」に指定された場合です。平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。自治体が「特定空き家」に指定すると建物の撤去を命令できるだけでなく、「行政代執行(ぎょうせいだいしっこう)」による強制的な解体が可能となりました。解体費用は建物の所有者に請求され、国税滞納処分と同等に強制徴収も認められています。自治体の命令に従わない場合は最大50万円の過料も科せられるので、督促された段階で、具体的に解体工事の計画を進めていく必要があります。また、自治体が解体工事を発注する業者が安価とも限りません。「自分で見つけた解体業者であれば、もっと安く出来たかもしれない・・・」と、後悔をしないためにも、自治体から督促状が届いたら、まずは解体工事にどのくらいの費用がかかるのか見積りを取りましょう。

他にも、解体しなければならない理由には“土地の売却”や“土地の返却”に期限がある場合があげられます。対して、解体しなければならない理由がない場合は、下記の3つを明確にしてから解体工事をするか判断をしましょう。

 

失敗しない遠方の解体業者の探し方

遠方の解体をお考えになった時、下記のようなお悩みや疑問が出てくるではないでしょうか?

 

・見積りするためには、解体業者の現地調査に立ち会わなければいけないのか
・住まいから遠く離れた場所なので、見積り(現地調査)に立ち会うのが難しい
・解体現場周辺の優良な解体業者の探し方が分からない
・見積りを依頼した解体業者が悪徳業者だったらどうしよう
・遠方だから解体工事中は現場を確認することができない


解体物件が遠方の場合、現地までの移動に時間と費用がかかるため、現地調査に立ち会わないで見積りをされる方がいらっしゃいます。現地調査に立ち会わない施主様の中には、万が一、悪徳業者に見積りを依頼してしまったとしても、顔合わせをしていなければ執拗に営業される心配がないとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。

また、解体現場が遠方の場合は、解体業者に関する現地の噂や口コミを知ることができないばかりか、インターネットの情報を鵜呑みにすることもできず、現地の解体工事に関する正しい情報の収集が難しくなります。
だからこそ、遠方の解体工事の際には、下記でお伝えする3つの事が大切です。

解体現場周辺の解体費用相場を知ること

現場周辺の解体費用の相場を知ることが必要な理由は、地域によって相場は異なるからです。地方は都心に比べ、解体作業員の人件費や土地代などの固定費が安価です。産業廃棄物の処理場も土地代が安価な分だけ処理費用を下げて運営することができます。また、地方は敷地が広く解体し易い立地も多く、同じ規模の建物でも都心に比べ安価となるケースが多いです。ですから、お住まいが都心で解体現場が地方だった場合は、住んでいる地域の相場を参考にしては意味がありません。むしろ、「解体工事は坪○万円と聞いたことがあるから、実家の解体が○○万円なら安いのだろう」と、住まい周辺の情報を基準にしてしまうと、大きな損をしてしまう可能性があります。安いと思っていた解体費用は、地元の相場と比較したら高額なのかもしれません。

遠方解体での正確な見積もりの取り方

相見積りをする上で重要な事は、正確かつ同条件の見積りを取得するということです。
安価な解体業者に依頼しても、後々に追加工事が発生して最終的に高額になっては意味がありません。

正確でかつ同条件で、複数の解体業者に見積りしてもらう確実な方法は、全業者の現地調査に立ち会うことです。解体現場が遠方の場合、現地状況を解体業者に正確に伝えるのは困難です。まず、ご自身が現場の状況と工事内容を把握することが大切です。

解体業者に「とにかく全部撤去してくれればいい」と伝えても、解体業者は撤去した物を元に戻すことができませんので、解体業者はトラブルを回避するために、実際に何を撤去するのかを一緒に確認したいのです。また、お客様が解体業者に対して不安を持つように、解体業者もお客様に対して不安を持っています。

お客様と一度も顔を合わせていないと、「依頼された建物を解体したけど、工事代金を支払ってもらえなかったらどうしよう・・・」と、考えてしまいます。
「見積金額を高めにして、それでも依頼してくれたら受注してもいいかな」と考えたり、「そもそも見積りを断ってしまおう」という事も考えられます。

しかし、現地が遠方となると「現地調査に立ち会うのは費用もかかるし面倒だなぁ・・・」と、お考えになられる方も多いかと思います。
ですが、実は現地調査に立ち会うことで得られるメリットもあります。

ひとつは、立ち会った際に屋内に残っている撤去したい物(残置物といいます)を確認することができ、解体工事で発生する全ての費用を知る事ができます。
現地調査に立ち会うことで、後から追加費用が発生することがなくなります。

ふたつ目は、解体工事費用が安価になる可能性があるということです。

屋内を確認することで、解体業者は間仕切りの量や内壁の素材など、建物の構造を詳しく知ることができます。解体作業の難易度や廃材の量を正確に把握することで、より切り詰めて安価な見積りを提案することができるようになります。

これらのメリットを考えると、交通費と手間を考えても、現地調査へ立ち会ったほうが結果的にお得になるケースは多いはずです。

 

どうしても立ち会いが難しい場合

また、もしどうしても立ち会いが難しい場合は、業者に現地調査を丸投げするのではなく、以下のような方法をとることで、少しでも正確でお得な見積を取得することが可能です。

 

・解体現場の近くにいる家族や親戚に立ち会いを代行してもらう
・解体現場の細かい写真や、案内図を用意して解体業者に提出する
・解体業者が現地を確認している際に、電話で工事範囲等を案内する

契約前に必ず確認しておきたいこと

正確な相見積もりをして、安心して依頼できそうな安価な解体業者が見つかったとします。
解体工事の契約をする前に、必ず解体業者と下記について確認しましょう。

 

・工事内容
・工事金額
・追加費用が発生するのはどのような場合か


また、追加費用については、もし解体業者から「追加費用はどのような場合でも一切ありません」と言われたら、このように聞き返してください。
「地中から何か出てきたらどうなりますか?」
それでも、解体業者の口から「追加は一切ない」という一言しかない場合は要注意です。

本来、工事開始後に地中から以前の建物の廃材が出土した場合には、事前に見積もることができないため追加費用となります。
このような説明もなく、根拠もなしに追加費用がないという解体業者は、経験が浅いか、後から追加費用を請求することを前提とした悪徳業者の可能性も考えられます。
もし、本当に追加費用を一切とらないということであれば、契約書に文言を追加して書面に残しておきましょう。

遠方で現地調査に立ち会わなかった場合でも、トラブル回避のため、正式に依頼する解体業者とは現地にて双方で必ず確認をしてください。