建て替え工事の流れ

【1】設計の打ち合せ・見積もり
【2】仮住まいの決定・一時引越し
【3】解体工事・整地作業
【4】建物減失登記
【5】地盤調査
【6】新築作業

建て替えにかかる費用

■設計費用

■建築費用

■解体費用

■測量・地盤調査費用

■引っ越し費用(仮住まい・新居)

■新築に伴い発生する税金(不動産取得税・登録免許税)

・不動産取得税:(不動産の建築価格の2分の1)×3%
・登録免許税:不動産価格×0.4%

建て替え費用を抑えるためのポイント

分離発注」を活用しよう

分離発注とは、ハウスメーカーや工務店と“解体から住宅建築まで”という一括契約をせずにパートを分けて考え、解体工事の部分だけを専門の業者と直接契約してしまうことです。

 

自社施工」でない場合に注意!

解体工事を分離発注したからといって、手放しで安心するのは危険です。必ず「自社施工」で工事を行っている業者かどうか確認してから依頼するようにしましょう。

 

木造工法で家を建てる

耐震性を最重視するのであれば鉄骨・鉄筋コンクリート工法を選ぶことが最善と思われがちですが、建築基準法の改正や昨今の建築技術の向上により、木造でも十分な耐震性があります。

「贈与税の非課税制度」を活用しよう

建て替えにかかるお金を自分達だけで用意することが難しい場合など、費用を両親や祖父母に援助(贈与)してもらうというケースもあると思いますが、そういった場合に税制面で有利になる方法が存在します。(2019年6月現在)

一般的には、親類を含む第三者から贈与を受けた場合、次年度に「贈与税」を納める必要があります。しかし 新築のためのお金 ということであれば、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」という制度を利用することができるのです。

この制度が適用される条件は下記の通りです。

・贈与者が親または祖父母であること。
・受贈者(贈与を受けた人)が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。
・受贈者の年間総所得が2,000万円以下であること。
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに建て替えが完了していること。

※その他の細かな条件は下記HPをご参照ください。
「『住宅取得等資金の贈与税の非課税』のあらまし│国税庁」
なお、こちらは2021年(令和3年)までの期間限定の制度になります。上記条件に当てはまり、数年以内に建て替えを考えているという方はお早めにご検討ください。

時期を調整する

裏技的な方法ですが、新築物件の引渡しが1月上旬になるようにうまく調整できれば、前年度分に対して発生する固定資産税の支払いを免れるため、全体的な固定資産税をより安く抑えることが可能です。

引渡し時期について融通の利く場合に限った方法ではありますが、可能であればぜひお試しください。