解体工事追加費用のトラブル対策

解体工事のトラブルは、“追加費用”に関するものが非常に多くなっています。追加費用とは、見積書には書かれていない”後から追加で発生する費用”のことです。「見積書には書かれていなかったのに・・・」ということにならために、ここでは追加費用のトラブル実例と、その対策についてご説明させて頂きます。

口頭や概算の見積もりで解体業者を決めて依頼をした

このケースは、悪徳業者でなく一般の解体業者に依頼したときにも起こりやすい追加費用でのトラブルです。解体業者に現地を確認してもらった後、業者からその場で魅力的な金額を提示され、思わず「お願いします。」と言ってしまう。口頭で金額提示を受けただけで決めてしまう。往々にしてこのような場合に、後から追加費用の請求をされてしまいます。工事を行う業者のほうからすると、最初の見積りの値段はあってないようなものです。追加費用を請求する理由は簡単に作り出すことが出来てしまいます。「後から追加で頂こう」と思えば、見積もりの値段はいくらでも安い値段を出せるのです。また、概算の見積もりは、解体業者が現地調査をしないで提出しているケースがほとんどです。概算とは正確ではないということですので、見た目ではきちんとしているように見えたとしても、実際はおおよそでしかありません。おおよその見積書を、他の見積もりといくら比べてみても意味がありません。どちらのパターンも見積書外の費用が請求されやす状態です。つまりトラブルになりやすいということです。では対策としてはまず、現地調査による見積もりをきちんと取得することです。その際、不明な点があれば質問してみて下さい。そうすることで業者の対応も同時に確認できます。
さらに、工事の前には解体業者との打ち合わせや工事内容の確認をきちんと行ない、工事を開始する前までに工事金額がきちんと明記されている契約書(注文書)を書面で交わすようにして下さい。

不当な追加費用をそれらしい理由で請求された

安い工事金額で見積書を提示しておいて、なにかの理由をつけ高額な追加費用を請求するのは悪徳業者によくある手口の一つです。その理由は様々なものがありますが、一つを例にあげてみると、解体工事が完了して更地の状態になってから、「地中埋設物があったので処分しました。」と、言ってくることもあります。そういった業者は、「追加費用を支払わなければ取り毀し(とりこわし)証明書を発行できない。」、などと言い出すことがあります。
こういったケースではこちらが警察に被害を申し出たとしても、民事不介入という理由から警察は熱心に動いてくれる事はないようです。このような業者の餌食にならないためにも、きちんと現地調査による見積もりをしてもらい、正確な見積書を取得することをお勧めします。

そして、やはり工事前に契約書を書面で交わすことが大切です。契約書には、万が一、工事中に埋没物が見つかるなどの理由で追加費用の発生が見込まれる場合は工事を一旦中断して連絡してもらい、あなたさまが追加工事の理由とその内容に納得してから工事を再開することと、それを怠って工事終了した場合は追加費用の支払い義務が発生しないといった内容の契約にしておくことが大切です。

当サイトの登録解体業者は、埋設物のみに関わらず、工事開始後に追加費用の発生が見込まれる際には工事を一旦中断し、依頼者様が追加工事の理由とその内容に納得できるまでは工事を再開しません。
また、万が一、追加費用の説明を怠って工事終了した場合は、追加費用分の支払いは受け取らないということが、当サイトの登録基準の一つです。本来ならば、気持ちよく解体工事を終えて一つの節目を迎えることが出来たにも関わらず、もしトラブルなどが発生すれば、その節目は嫌な思い出として一生心に残ります。解体リサーチは追加費用の発生のご相談もお受けしています。万が一、お困りの事などありましたら遠慮なく、いつでも当サイトまでお電話ください。