解体工事費用のかしこい抑え方

「解体工事の費用を安く抑えよう。建物を取り壊すだけなら安いところでもいいだろう」と、安いというだけで安易に解体業者に依頼したために、トラブルに巻き込まれてしまうケースは今現在でも後を絶ちません。
解体工事後のトラブルは是非とも避けたいものです。ここではトラブルに巻き込まれず、賢く安全に解体工事の費用を抑えるポイントを2つに分けてご説明します。

現地調査をした上で、追加費用がかからない正確な見積もりを比較する

適正な価格で解体工事を行う方法は、解体業者を正確に比較するのがもっとも簡単で効果的です。

解体工事費用の価格だけを見て、適当に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いという訳ではありません。ただ安いだけの解体業者に工事を依頼してしまい、後になってトラブルが発生するケースは後を絶ちません。最初はとにかく安く見積り金額を出しておき、後になって追加費用を請求してくるのは悪徳解体業者の手口の一つです。

きちんと現地調査の上で正確な見積もりを出してもらうことです。

解体工事の見積りを取得する方法は大きく分けて2つあります。1つ目は現地調査の上で見積りを取る方法と、2つ目は概算で見積りを取る方法です。より正確な見積書を取得したいのであれば、ぜひ現地調査の際に立ち会ってください。優良な解体業者ほど、詳細に現地調査を行い、解体工事の内容についての確認と説明をきちんと行います。通常、現地に見積りに行くのは解体業者の社長さんもしくは営業マンで、実際に解体工事を行うのは職人さんです。
解体工事におけるいい仕事(工事)を行うためには、解体工事前の正しい情報共有が必ず必要になるのです。
しかし、仕事が欲しいばかりにいい加減な見積書を提出したり、お客様からの質問にも曖昧に回答し、安易に工事を請け負う解体業者が少なくありません。現地調査やお客様への確認を疎かにしたまま見積りを提示する解体業者は、自社の職人とのコミュニケーションが不足していることが多くあります。そのため、実際に工事を行ったときの指示漏れ、認識ミスなどが発生しやすく、これは工事後に大きな問題となります。確認不足・認識違いから、お隣の外構まで解体撤去してしまい、解体工事を依頼した施主がそれを弁償するなどのトラブルは少なくありません。また、概算(おおよそ)の見積もりでは、解体工事を始めた後に追加費用が発生する可能性があります。概算の見積書をいくら比較しても意味がありません。現地調査を行う前の見積書は、坪単価に建物坪数を掛けだけの金額であり、参考程度にしかならないと認識して下さい。

解体リサーチでは、独自の厳しい審査基準を満たした解体業者だけを登録しております。お客様の解体工事の状況に合わせ解体業者を選定させて頂いております。
また、お客様と解体業者との現地調査スケジュールの調整等もサポートさせていただいております。

費用をかしこく抑えるための豆知識

・不用品は事前に処分

家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても処分費用は高くなるケースがあります。

 

・解体と合わせてできる工事で節約

たとえば、前面道路から1mの高さで盛土がしてある土地の建物を解体、その後、前面道路と高さを揃えるために盛土の撤去を予定しているとします。

このような場合は、見積りの段階で解体業者に伝えましょう。盛土を撤去する際にも、解体工事と同様に重機やトラックが必要です。解体工事と同時に行なってしまうことで、重機やトラックを解体工事で使用しているものをそのまま使用することができるので、別々に依頼するよりも総額費用を抑えることができます。

 

・土地の売却のための解体工事で節税

土地を他人に譲渡するための解体工事であることが明らかと判断される場合、解体工事費用は譲渡費用として認められます。

通常、土地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税金は、(あなたが土地を譲渡して得た所得)-(その譲渡のためにかかった費用)に対してかけられます。多くの場合に譲渡費用となるものは、不動産会社にお支払いになる仲介手数料・登記費用・契約書の印紙代などです。

解体工事にかかった費用も、土地の譲渡のためにかかった費用として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。解体工事費は高額なので、譲渡費用として認められればかなりの節税になります。