建物滅失登記(たてものめっしつとうき)とは?

建物、家屋を解体したら1ヶ月以内に建物滅失登記を行わなければなりません。(不動産登記法57条)

法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを登記しなければならないのです。
建物滅失登記は申請義務になっていますので、登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがありますのでご注意ください。(不動産登記法164条)

法務局へ申請書とともに複数の必要書類を提出すると法務局から市町村役場へ通知が行くため、施主が手続きをしなくても課税台帳からはずれます。

建物滅失登記に関する手続きはご自身でも出来る比較的簡易的な登記と言われていますが、場合によっては専門的な知識も要しますし、 出来れば登記の専門家「土地家屋調査士」にお任せすることをお勧めします。

もし手続きがうまくいかなかった場合は固定資産税がいつもまでも徴収されてしまうこともあるようですので、ご注意ください。

建物滅失登記をしないと・・・

建物滅失登記とは、法務局の登記簿から建物がなくなったことを登記することだ。建物の解体後1ケ月以内にこれを行わないと、以下のようなデメリットが生じる。

〇土地の売却ができない
〇解体した建物に固定資産税がかかり続ける
〇建築許可がおりないため、建て替えができない
〇建物の所有者が亡くなった場合、建物滅失登記の手続きが煩雑になる
〇建物滅失登記は申請義務があるため、怠ると10万円以下の過料に処される場合がある

多くの人は建物を解体したからには、その土地を活用したいはずだ。しかし、建物滅失登記をしておかないと更地にした土地を売ろうとしても売れないし、自宅やアパートを建てようとしても建てられない。さらに存在しない建物に税金はかかるし、過料に処されることもある。したがって建物滅失登記は、空き家を解体したからには絶対にやっておきたい手続きといえる。

土地家屋調査士に委任するという方法

このように比較的簡単にできる建物滅失登記だが、多忙な人にとってはどうしても自分ではできない人もいるのではないだろうか。そうした場合は、不動産の表示に関する登記の専門家である「土地家屋調査士」に委任するという方法もある。その場合は委任状と自分の印鑑証明が必要になる。解体リサーチでは土地家屋調査士を紹介しておりますので、お困りの方はお気軽にご連絡ください。