解体工事の補助金と助成金について

空き家解体には補助金や助成金が支給される

各自治体では全国の空き家増加問題に伴い、空き家の倒壊などを防ぐために補助金や助成金制度を定めています。

まずは、お住いの地域で補助金制度が実施されているか確認してみましょう。
下記の表は補助金ページの一例をまとめたものです。気になった方はチェックしてみてください。

自治体 補助・助成金額 補助金の対象
神奈川県厚木市 最大50万円 不良判定を受けた空き家の解体
長野県長野市 最大100万円 解体後の土地活用
愛知県北名古屋市 最大20万円 不良判定を受けた空き家の解体
大阪府泉佐野市 最大130万円 耐震性の低い空き家の解体
大分県大分市 最大160万円 倒壊寸前の空き家の解体

補助金や助成金が支給される主な条件

解体工事に関する補助金は、一般的に「空き家」が対象です。空き家の定義も自治体によって異なりますが、国土交通省の目安では「一年以上使用されていない建物」となっています。国土交通省と総務省は荒れはてた空き家の撤去を促すための指針案をまとめた。空き家かどうかを判定する目安として、建物が1年間にわたって使われていないことを挙げた。

老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家であること

解体工事に関する補助金制度は、ほとんどが空き家倒壊の危険排除を目的としています。
そのため、「老朽化が進み倒壊の恐れがある空き家」が補助金の対象になります。

市では、公共の福祉と地域の住環境の向上を目的として、老朽化によって倒壊のおそれのある危険な空家を除却する場合に、予算の範囲内で補助を行ないます。

建物に旧耐震基準が適用されていること

建物が旧耐震基準によって建てられているのも、一般的な条件のひとつです。
現在の建築法では「新耐震基準」による頑丈な設計が義務付けられていますが、1981年(昭和56年)までは「旧耐震基準」が適用されていました。

その他の細かい条件

以上が主に掲げられる条件ですが、その他にも細かい条件があります。
いずれも多くの地域で採用されている条件なので、確認しておきましょう。

〇税金を滞納していないこと
〇以前に同じ補助金を受け取っていないこと
〇空き家の所有者または所有者から許可を得た者が申請すること
〇解体費用が一定以上であること(例:10万円以上)
地域内(市区町村)の解体業者に依頼すること
補助金制度は地域の活性化を目的としているため、解体工事の依頼は制度を定めている地域内で営業している業者さんに限られるケースが多いです。
例えば、横浜市内で補助金を申請する場合は、横浜市内の解体業者さんに依頼をする必要があります。

また、市税や町税などの税金を滞納している場合は申請が出来ませんのでご注意ください。