そもそも空き家の定義とは

居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物
(空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より)
具体的には、
1年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことを空き家であるかどうかの判断基準にしているようです。(政府(国土交通省と総務省)が基本指針として示しています。)

また、そのうち
「特定空家(自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家)」とは

倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
(同法 2条2項より)
にあるものを指します。

空き家によるトラブルを避けるために

所有している空き家の早期対策をとることが必要です。空き家の対策は大きく分けて下記の5つの方法があります。

①一定期間管理する
②リフォームする
③賃貸する
④売却する
⑤解体工事をして更地にする


もし数年後移住する予定や人に貸す予定がある場合は①~③の方法も視野に入れることが出来ます。

しかし住む予定や賃貸を考えていない空き家は、売却か解体の決断をする必要があります。空き家を長期間放置出来ないため、何らかの対応をしようと考えた時は、それぞれの特徴を知ったうえで判断することが重要です。実際に空き家を解体工事することにした場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

解体のメリットとデメリット

〇メリット

空き家被害のリスクがなくなる

空き家を管理する手間がなくなる

土地が売れ易くなる

活用の幅が広がる

譲渡所得の特別控除が適用される

 

〇デメリット

解体費用がかかる

固定資産税が上がる